法律 退職について

退職勧奨を行うメリットについて

最近は景気が良くなったので、各企業とも業績拡大を狙って従業員を積極的に採用しております。
貴重な戦力として雇用したわけですが、従業員の中には、いざ就労させてみると、会社が見込んでいたほど成果があがらなかったり、そればかりが社内や社外で問題行動を起こすなどして会社の秩序を乱すような者も少なくありません。
このような従業員に対しては当然解雇が検討されることになり、法律で定められた解雇予告手続きに従って解雇を行うことになります。
しかし、法律上の問題がクリアできても、解雇の正当性という部分において裁判など民事上の争いに発展する可能性も否定できないので、解雇は非常にリスクの高い手段でもあるといえます。
そこで有効な手段として挙げられるのが退職勧奨と呼ばれるものです。
退職勧奨は会社側から辞めてほしいという点においては解雇と何ら変わりはありませんが、本人の同意を取り付けて退職届を提出してもらうため、後で紛争に発展するリスクが低くなります。
すぐにでも辞めてほしい従業員であっても、いきなり解雇通告はせず、まずは辞めるよう勧奨してみるのがベターです。

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